司法書士に依頼するときのポイント

法務大臣による認定を受けている、いわゆる認定司法書士という立場でなければ、自己破産や任意整理などの債務整理はあつかえないことになっています。そして司法書士にお金の借入の整理を依頼する際、任意整理では債務一件当たりの総額が上限140万円までという制限があります。

さらに、個人再生や自己破産の手つづきをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、弁護士が債務者の代理人になれるのに対し、代理人として司法書士を任命することは認められておらず、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

自己破産をすればあらゆる債務の返済義務を免除してもらえますが、自己破産を申請したのに実は免責されないケースも見られます。どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。例を挙げると、ギャンブルとか投資に溶かしていた場合や、分不相応なショッピングを重ねていたりする場合がそれに該当します。免責がこれにより許されない場合には、他の方法で借金の整理を検討しましょう。出資法に基づき、昔は利率が利息制限法をオーバーするような貸付がありふれていました。

利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利での貸付がグレーゾーン金利です。今現在は金利が利息制限法の上限を超えていると違法な貸付です。

ですから、借金がグレーゾーン金利でおこなわれていた場合、債務を整理を行なえば本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかも知れません。これを過払い金請求と言います。月々の返済が苦しくなりついに債務整理をしようという時は、最近ではスマートフォンやPCから債務を整理関連の情報を容易に得られるようになりました。
ただし、家族と共有のPCや勤務先などで調べると、各種履歴が残ることにより誰かに借金や債務を整理のことが察知されやすい状態になります。できればスマホを使ったほうが安全です。借金の整理をしたことがあるしり合いからその一部始終を教えて貰いました。月々がずいぶん楽になったそうでとてもすごかったです。

自分にも数々のローンがありましたが、もう全部返し終わったので、自分とは無関係です。借金の整理には欠点もありますので、返済が完了していてすごかったです。債務整理を悪い弁護士に依頼してしまうと最悪な状況になるので注意を要します。

ネットの口コミなどで正しい考えをもつ弁護士に頼まないとありえないような手数料を請求されたりしますから気を抜かない方がいいでしょう。

要注意ですね。借金返済の目途がたたない場合、司法書士や弁護士に助けを求め、債務を免除してもらったり、軽減して貰う自己破産や任意整理などの手順を踏みます。任意整理のうちでも、自宅などを保持しながらお金の借入を返済する個人再生という選択もあるのです。

借金総額が減額しますが、マイホームのローンなどはそのままですので、留意して頂戴。

借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時にいわゆる債務整理に踏み切ると、弁護士等から借入先あてに受任通知書というものを送付すると、書状を受け取った日からはそういった行為は一切できなくなります。

ですから手つづき中に連絡があったら内容を問わず、依頼している司法書士や弁護士にすみやかにその旨を伝えるようにしましょう。禁止されているのにわざわざ相手をする理由はないワケですし、もし対応すれば相手に禁止行為を指せることになるので、断って頂戴。
自己破産が会社にバレて解雇される